全国がん患者団体連合会とゲノム医療当事者団体連合会連名で声明を提出

本日、全国がん患者団体連合会とゲノム医療当事者団体連合会連名で声明を提出いたしました。

雇用や保険において、個人の遺伝情報やゲノム情報による差別や社会的不利益が生じることがないよう法規制を早急に行うことなどを求めています。

米国には、個人遺伝情報が保護され、差別的な用途に利用されないことを擁護する法律があります。

英国には協定があります。

しかしながら、日本はゲノム医療を推進しながら、現在、法規制がありません。

ゲノム医療の推進が、全ての人に希望をもたらすことを期待するからこそ法整備、体制整備を切に願っています。

法律は、病気の治療法を進めることに取り組む科学の推進を守ることになるとも考えています

かねてより要望し続けてきたことですが、本日、日本医学会・日本医師会から公開された『遺伝情報・ゲノム情報による不当な社会的不利益の防止』への共同声明に強く賛同の意をもって、改めて国に要望したものです。

声明文は以下よりご覧いただけます。

遺伝情報は誰にとっても関わることだからこそ、どのような要望であるか、ぜひお読みいただければと願います。